参院選の行方と不動産市況

2025年夏の参議院選挙は、これまでと違う波乱含みの展開になりそうです。

既存の大政党に対する不信感や、若い世代の政治参加意識の高まりを背景に、

近年勢いを増してきた参政党をはじめ、新興勢力が議席を大きく伸ばす可能性が報じられています。

自公が過半数割れするというシナリオ

もし参政党やその他の野党が議席を伸ばし、自民・公明の連立与党が参院で過半数を失えば、

与党単独での政策推進は難しくなり、法案の成立には他党との調整が不可欠になります。

この「ねじれ国会」の状況は、補正予算や税制改正、規制改革の議論にブレーキをかけ、

経済政策に不透明感が強まる可能性があります。

では、不動産市況にはどんな影響があるのか？

今回の選挙結果が不動産市況に与える可能性のある影響を3つ挙げます。

1.政策の停滞リスク → 投資判断が慎重に

政治が混乱すれば、企業の設備投資や不動産開発も慎重になります。

特に再開発やインフラ整備を伴う都市開発は、国の補助金や規制緩和の影響を大きく受けるため、政策の停滞はプロジェクトの遅延や中止につながりかねません。

結果として、地域によっては土地の取引や新築需要が一時的に冷え込む可能性があります。

2.参政党の主張と都市開発・地方活性化の方向性

参政党はこれまで、食や教育などの社会テーマに軸を置きつつ、

地方分権や地域主権を重視する傾向があります。

国主導の大型再開発よりも、地方自治体主体の地域活性化を推進する政策に舵を切る可能性があり、

都市部の大型再開発やインバウンド依存の投資よりも、地方分散型の不動産開発が注目される流れが出るかもしれません。

すでに、建築資材の原価高騰などの理由から、東京の都市部では再開発事業の停滞が起こり始めています。

3.為替・金利動向にも波及？

政権の求心力低下は、金融政策にも影響します。

不透明感が強まれば、外国人投資家の日本不動産への資金流入が一時的に鈍る可能性も。

また、財政運営に対する市場の懸念が高まれば、国債金利がじわじわ上がり、

住宅ローン金利や不動産投資ローンにも影響が及びます。

投資家・オーナーが備えるべきこと

今回のように、予測不能な政治の変動はマーケットにとって大きなノイズです。

特に、

・都市型・大型開発に依存する物件の収益性

・借入金利の上昇リスク

・地方分散型の投資ポートフォリオ構築

など、シナリオごとに影響度を点検し、柔軟に手を打つことが必要です。

「中央集権型の補助金頼み」だけではなく、

地域に根差した需要がしっかりある物件や、インフレに強い用途転換など、

選択肢を増やしておくことが、こうした政治リスクヘッジになります。

まとめ

新興勢力の躍進で政治の力学が大きく動けば、

不動産市況にもこれまでとは違う潮流が生まれる可能性があります。

不動産は大きなボラティリティは無いものの、政策と密接に連動する資産です。

だからこそ、誰が議席を伸ばし、どんな方向に国の舵が切られるかを知り、

変化に備えて一歩先の戦略を立てることが不可欠です。